賃金を労働契約どおりに支給しないのは、賃金支払の原則に違反しています。賃金・労働条件の一方的な引き下げも原則として許されません（労働契約法9条・10条）。 
　さらに「これ以下の賃金で働かせてはいけない」という法律（最低賃金法）があり、それを下回る契約は無効とされ経営者は罰せられます。もちろん、パートやアルバイトにも適用されます。
　必ず給料明細をもらうとともに、源泉徴収票などもいっしょに保管しておきましょう。

​

　月給の場合は残業代や通勤手当、家族手当、住宅手当、一時金を除いた時間当たり賃金で計算します。