５月１日、香川県メーデー集会が香川県社会福祉総合センターで開かれ約250人が参加しました。 実行委員長の十河浩二県労連議長はあいさつで、「政府は、物価高騰で暮らしが厳しいのに医療の負担を増し、労働基準法を改悪しようとしている。一方、大軍拡と「戦争をする国」づくりを進めようとしている。団結して暮らしと平和を守ろう」と訴えました。来賓の日本共産党の中谷浩一県委員長、新社会党林英治県本部長からも連帯のあいさつがありました。 メイン行事の「平和・憲法トークセッション」では白川よう子参議院議員をはじめ医療及び民主団体代表4名がパネラーとして登壇し、平和運動の取組や意見交換が行われました。白川議員は、『「戦争する国」にする理由として①日米安保条約による米の要求がある②日本の財界・大企業が軍需産業で儲けたい。という二つがある。高市首相は「憲法は、国の権力者が暴走して国民の権利を侵害することを縛るものである」ことを履き違えている。国会ではインテリジェンス機能強化や、医療従事者の戦地での活用等が議論されている』と発言しました。各パネラーからは、国民が歴史に学びなが

全労連の四国地方協議会は３日、四国地域の春闘要求の実現を求め、四国総行動に取り組 みました 。 ＪＲ高松駅前の決起集会には約５０人が参加しました。四国地方協議会議の十河浩二 があいさつし、公務員の人員削減や公立病院の民営化・独法化、学 校の統廃合などの公共の切り捨てが進み 、国民生活や 労働環境が崩壊の危機にあるとし「 公共の再 生が必要だと強調。「 大企業への富の 一極集中 をた だし、賃金 の大幅引 き上 げを実現し て、労働 者のつくった富を労働者の手に取り戻そう」と訴えました。 日本共産党の中谷浩一県委員長は、労働者や国民の暮らしを守り、戦争をさせないための国民的な共同や連帯を呼びかけました。 要請行動では、▽ＪＲ四国に乗客の安全・サービスの向上、▽国土交通省四国運輸局にトラック労働者の賃金と労働条件の改善、▽四国経済産業局に物価高騰対策、四国の内需を拡大し、住み続けられる地域を支える産業の発展などを求めました。９日には、四国電力に原発依存をやめ、再生可能エネルギー中心へ転換するよう要請しました。

１０月５日、香川県労連定期大会が代議員及び役員等３７名により開催されました。来賓の全労連黒澤事務局長からは、労働者との「対話」からの要求を掘り起こし、交流集会等により「学び合い」ながら実践を進め、仲間を増やして２６春闘に臨む方針が示されました。また、高松市での学童保育委託化...

５月１日、香川県メーデー集会が高松市で開かれ約250人が参加しました。 実行委員長の十河県労連議長はあいさつで、賃金格差やジェンダー差別等をなくし、労働時間の短縮や最低賃金時給1500円の実現などを訴えました。また、政府による「戦争をする国」への大軍拡を止め、財界・大企業優...